参照価格制度の導入に関するたった一つのお願い

議事録はまだアップされていませんが、１７日の社会保障審議会 (医療保険部会)で厚労省から先発品と後発品の差額に関して、
「差額を患者さんが負担する」（以下、参照価格制度とします）
「長期収載品の薬価を後発品と同じにする」
の2案が提案され、当然のことながら反対されたようです。

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私は参照価格制度の導入については、後発品割合を今以上に上げなければいけないのであれば賛成です。

賛成というか、それ以外に後発率を上げる方法が思いつきません。

但し、6兆円の調剤薬剤費をどの程度抑えられるのかは疑問です。

毎年薬価改定を行うのであれば、後発品割合はそこまでして上げなくてもいいのではないかと感じています。

現在の強い内閣は、年に１回の薬価改定という、業界としては非常にダメージの大きい施策を打ってきました。

敷地内薬局解禁や禁煙法案など、強い内閣がビシビシ決めていき、厚労省は劣勢です。

厚労省としては「参照価格制度の導入まで財務省主導で行われては面子が立たない」との焦りもあるのではないでしょうか。（私見です。以下も全て私見です。）

私はこの参照価格導入に関して、ひとつだけお願いがあります。

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薬局の人的資源を奪わないで欲しい

今後、参照価格制度が導入されると、患者さんに説明するのは恐らく薬局でしょう。

受付時の「患者情報の収集」に組み込まれる可能性が高いです。
（レセコンに入力をして差額を計算してからでないと説明できないケースもありそうです。）

「後発品は絶対に嫌だ」と訴える患者さんに、「後発品を選ぶとこれくらい自己負担が増えます」と説明しなければなりません。

患者さんからはかなりのクレーム反発があるでしょう。

非常に流れが悪くなると予想されます。

そこで、

せめて経過措置期間を設けて、「来年4月から先発品を選ぶとこのくらい金額が変わります。」と周知する期間を長く設定して欲しいのです。

半年くらいあれば徐々に今の患者さんに伝えていき、ある程度スムーズに導入できるのではないでしょうか。

厚労省の掲げる80％の目標まであと10％。

医療費削減にどの程度効果があるのかは分かりませんが、目標を達成しなければいけない厚労省の事情もあるのかもしれません。

制度が出来れば薬局ではやるしかありませんが、現場が混乱しないよう配慮して欲しいと思います。

当薬局では試しに、反ジェネリック派の患者さんが来局した時に、
「今、厚労省でこんな議論がされていて、導入すると○○さんの負担はこうなります。」
と説明してみようかと思っています。

長期収載品の薬価を後発品まで引き下げる案

これは代案として用意されただけで有り得ないと思っています。

後発品メーカーをこれだけ作らせておいて、一気に潰すという恐ろしい案です。

実現したら株価がすごいことになりそう･･･

最後までお読み頂きありがとうございました。
コピペのコメントを載せれば後発品変更不可で処方できる現状、厚労省には参照価格導入を通す力は無いと思っています。
しかしながら、医師会に気を使いながら薬局だけ大変なことになる変な制度設計で導入されないことを願います。