薬局の連携体制整備のための検討モデル事業実施法人を募集中@2000万円
ブログのネタを探していたら、厚労省のHPで気になるトピックスを見つけました。
いつの間にかこんなのが募集されていたのですね。
▼実施要領はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000483703.pdf
▼公募要領はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000484028.pdf
何回読んでも「2000万円あげるからエビデンス出してくれ」という感じでしか読み取れないのですがどうなのでしょう。
裏で実施する薬局(企業)が決まっているのかどうかは分かりませんが、3月28日締切で4事業者を公募しております。
重要そうな部分だけピックアップしました。
事業内容
実施すべき事業について
- 本事業の周知
- 本事業の成果の把握
- 本事業の(中間及び最終)報告書の作成及び成果等の情報発信
- 本事業の成果を活用した類似の取組みの横展開方法の検討
- 薬剤師・薬局のあり方の方向性に向けた必要な取組みの検証
を行う。
私の感覚だと事業の周知は厚労省が行うイメージでしたが、事業者自ら行うようです。
本事業の実施の周知
本事業の実施にあたっては、地域の多職種、他機関、関連市町村等とも連携し、地域の広報誌、ホームページ等を十分に活用するとともに、各種の報道機関等に対しても資料を提供すること等により協力を求め、地域住民等に対しても本事業を周知すること。
事業の実施について
具体的な実施内容が記載されていました。
- 疾患名や検査値等の患者情報を医療機関と薬局が共有する仕組み
- 患者への継続的なフォローアップの方法
- かかりつけ医をはじめとする多職種と共有する仕組み
- 退院時カンファレンスへの参加、電子版お薬手帳を含めたICTの活用など
- 一般用医薬品等を含む地域において必要な医薬品の提供
- 地域ケア会議等への参加、医療提供施設との共同研修の実施等
- 専門的な薬物療法に関する地域の医療提供施設との合同研修の実施
- 医療機関と地域の複数薬局との連携体制の構築
多すぎるの全ては記載しませんでしたが、現在の薬局の課題とされていること全部といった感じです。
改定との関連は?
第一報では下記のように記載されていました。
この公募は、本来、平成 31 年度予算成立後に行うべきものであるが、できるだけ早期に事業を開始するために予算成立前に行うこととしているものである。
2月20日にこの資料がアップされており、3月15日までに連絡しなければいけないので超絶ハードスケジュールです。
内容的には先日アップした「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」に関連している項目が多々みられます。
時期的に考えて次回の改定に絡んだ検証ということでしょうか。
どの企業が採択されたのか知りたいところですが公開されないようでした。
約8000万円の予算が組まれているようなので、未来の薬局のためになるような結果を出していただけることを願います。